「書面を出していませんでした」「支払日もちゃんと決めていませんでした」。字面だけ見ると、少し事務的な話にも見えます。でも今回の日本郵便の件、そこまでのんびりした話ではありません。フリーランスの人にとっては、仕事の条件とお金の期限が最初に見えないこと自体が、あとで弱い立場に置かれる入口になりやすいからです。
いや、ここがミソなんですよ。今回の勧告は「紙を出しなさい」という紙の礼賛ではなく、これまで慣習でぼかされがちだった発注を、最初から記録された約束にしなさいという話です。しかも紙に限りません。電子でもよい。大事なのは媒体ではなく、「あとで言った言わないに逃げない形にすること」なんですね。
公正取引委員会は日本郵便が業務委託の際に書面で取引条件を明示しなかったことなどがフリーランス法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 公正取引委員会によりますと、日本郵便はおととし11月
今回の登場人物
- 日本郵便: 郵便や物流などを担う事業者です。今回はフリーランスに委託した仕事で、条件の明示や報酬支払いに問題があったとして勧告を受けました。
- 公正取引委員会: 取引の公正さを守る国の機関です。フリーランス法では、違反を調べ、必要に応じて勧告などを行います。
- フリーランス法: 正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。雇われずに業務委託を受ける個人などが、条件を曖昧にされたり、報酬の支払いを引き延ばされたりしにくくするルールです。
- 取引条件の明示: 仕事の内容、報酬額、支払期日などを、委託したら直ちに書面や電子的方法で知らせることです。口頭だけでは足りません。
- 報酬の支払期日: フリーランス法は、原則として仕事の成果を受け取った日などから60日以内のできる限り短い期間に定めるよう求めます。期日を定めなかった場合は、受領日や役務提供日が支払期日と扱われます。
何が起きたか
テレビ朝日は9月2日、公正取引委員会が日本郵便に対してフリーランス法違反で勧告したと報じました。公取委によると、対象になったのは2024年11月1日から2025年6月30日までの委託です。仕事には、研修の実施や郵便物などの配達が含まれていました。
一つ目の問題は、167人のフリーランスに対し、必要な取引条件の全部または一部を、委託時に直ちに書面や電子的方法で示していなかったことです。一見地味ですが、かなり大事です。「あとでメールするつもりでした」では済みません。最初に輪郭が見えない約束は、あとで食い違いを生みやすいからです。
二つ目は140人への報酬です。日本郵便は支払期日を定めておらず、仕事の成果を受け取った日、または役務の提供を受けた日までにも支払っていませんでした。公取委は、取引条件を直ちに明示する第3条第1項と、期日に報酬を支払う第4条第5項への違反を認定しています。
本題
大事なのは、「書類不備」という言葉の軽さに引っ張られないことです。今回の勧告は、発注の中身を記録に残すところまで含めて取引のルールだ、と法律が言っていることを示しています。
委託の現場では、「いつもの感じで」「前と同じで」「詳しくは走りながら」といった、便利そうで危ない運用が残りがちです。発注する側からすると手早い。でも受ける側からすると、何をいくらでやるのか、いつ払われるのかが最初に固まっていません。力関係に差があると、その曖昧さは強い側に有利に働きやすい。ふわっとした親切は、契約の世界ではわりとすぐ蒸発するんです。
フリーランス法は、その「ふわっと」を減らす仕組みです。仕事を頼んだら、当事者の名前、委託日、仕事の内容、成果を受け取る日、報酬額、支払期日などを直ちに示す。しかも紙だけではなく、メールやメッセージなどの電子的方法でも構いません。法律が求めているのは書類の紙質ではなく、確認できる形で条件を残すことです。
紙かデータかが本題ではありません。約束を見える形にしなさい、というわけです。
「直ちに」という言葉も重要です。仕事が終わってから条件を書けばいい、請求書を出す時にそろえばいい、ではありません。受けるか断るかを判断する前提を、委託した時点で渡す。報酬額も納期も分からないまま走り出させて、ゴール後にコース図を渡しても遅いですよね。明示義務は、その順番を正すルールです。
記録が残れば、何か食い違った時にも「最初の約束は何だったか」へ戻れます。逆に口頭だけだと、担当者が替わっただけで話の土台まで動きかねません。法律が守ろうとしているのは、書式の美しさではなく、受ける側が条件を確かめ、発注する側も同じ約束を共有できる状態なんです。
支払日は生活の予定表だ
支払期日を決めることも、単なる経理の予定表づくりではありません。受ける側が資金繰りを読めるようにするための最低限の土台です。生活費でも、機材代でも、交通費でも、先に出ていくお金は待ってくれません。生活費や経費は、「事情は分かるので来月で」とは待ってくれないんです。
フリーランス法の原則では、報酬の支払期日は、成果物を受け取った日やサービスを受けた日から60日以内のできる限り短い期間に設定します。では、期日そのものを決めなかったらどうなるか。法律上は、成果を受け取った日や役務を受けた日が支払期日になります。今回の140人について問題になったのは、まさにここです。
つまり「支払日を書き忘れたから、いつ払ってもいい」にはなりません。むしろ期日を決めなかったぶん、基準日は前へ来る。曖昧にした側が得をしないよう、逃げ道をふさいでいるんですね。
雇用の話とは分ける
ただし、ここは丁寧に分けておきたいところです。今回の話は、主に事業者どうしの取引ルールです。これだけで「その人たちは労働法上の労働者だ」「雇用されていたのと同じだ」と自動的に決まるわけではありません。労働者に当たるかどうかは、指揮命令のあり方や仕事の実態など、別の材料で判断されます。
ちょっと待って、話はそこからです。逆に言うと、雇用契約ではない業務委託だからこそ、案件ごとに取引の土台を作る必要があるんです。会社員なら給与日などがある程度見えますが、フリーランスは依頼ごとに条件を確認しなければならない。だから「まず示す」が効いてくるわけです。
発注する側にも関係がある
この勧告が重要なのは、日本郵便という大きな名前が出たからだけではありません。発注する会社が大きくても小さくても、委託の現場には似た曖昧さが潜みやすいからです。デザイン、配達、研修、動画制作、システム修正。業種は違っても、「条件は口頭で」「支払日は後で」という運用が残っていれば、同じ種類の問題が起きえます。
受ける側にとっては、「確認できる形で示してください」と言う根拠になります。発注する側にとっても、最初に条件を記録するほうが、後の誤解や不信を減らせます。面倒が増えるようで、実は将来の面倒を減らす投資なんですね。契約の最初に少し時間をかけるか、後で長く食い違いに対応するか。そういう話です。
今後見るべきなのは、勧告された会社だけではありません。現場の発注フォームに必要項目が入ったか、委託前に支払期日を確定する仕組みがあるか、口頭で始めて後追い入力する慣行が残っていないかです。法律の効果は、立派な研修資料より、依頼を出すその瞬間の手順に表れます。
まとめ
日本郵便への勧告は、単なる事務手続きの失敗ではありません。フリーランス法が、慣習で曖昧にされやすかった発注を「記録された約束」に変える法律だと、かなり分かりやすく見せた事例です。
条件は直ちに示す。紙でも電子でもよいが、確認できる形にする。支払期日を定め、法律の基準に沿って払う。そしてこれは、雇用かどうかを自動判定する話ではなく、まずは業務委託の取引を整える話です。ここを押さえると、今回のニュースは「書類ミス」よりずっと重い意味を持って見えてきます。