中国で友人の家に泊まる。あるいはホテルではない住まいを借りる。そんな旅で、宿泊先の登録をオンラインでできるようになった。便利な話ですね。ただ、「スマホで済む」から「登録しなくていい」まで一気に飛んでしまうと、そこで話が違ってきます。
9月21日のサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えたのは、ホテル以外に泊まる外国人向けの新しい手続きです。今回の問いは一つ。オンライン化で何が楽になり、何を24時間以内にしなければならないのか。 中国へ行く日本人にも、そのまま関係する「泊まる場所」の話です。
Tourists staying outside hotels can fill in paperwork online, in the latest move to make visiting the country easier.
今回の登場人物
- 国家移民管理局: 中国の出入国や外国人の滞在に関わる行政機関です。今回、オンラインでの宿泊登録を全国へ広げると発表しました。
- 宿泊登録: 外国人がどこに泊まるかを、現地の公安機関へ届ける手続きです。旅行の予約や入国申告とは別の話です。
- 留宿人: 自分の住まいに外国人を泊める人です。友人宅なら、その友人を思い浮かべてください。制度上は中国人でも外国人でもなれます。
- 「移民局12367」: 国家移民管理局のアプリや微信の小規模アプリで使われる名称です。「12367」は問い合わせ窓口の番号でもあります。今回の登録経路の一つです。
何が起きたか
サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事は9月21日午後7時14分、香港時間で公開されました。日本時間なら午後8時14分です。記事は、ホテル以外に滞在する外国人が、宿泊先をオンラインで登録できるようになったと報じています。
同日付の中国の国家移民管理局の公告を見ると、対象ははっきりしています。ホテル以外の住まいに居住または宿泊する外国人の登録を、2026年9月21日から全国でオンライン対応にする、というものです。突然ゼロから始めたわけでもありません。3月20日から河北、遼寧、浙江、湖北、広西、重慶、四川の7省・自治区・直轄市で試していた仕組みを、全国へ広げました。
使える経路は、国家移民管理局の政務サービスサイト、「移民局12367」のアプリと微信の小規模アプリ、それに支付宝の小規模アプリです。オンラインで完了した登録は、窓口で行う登録と同じ効力を持ちます。一方で、公安機関の窓口で行う方法も残ります。窓口が「閉店」する話ではないんですよ。
ここが本題
変わったのは提出する道です。届け出る義務そのものは残っています。中国の出境入境管理法39条は、ホテル以外の住まいに外国人が泊まる場合、入居・宿泊を始めてから24時間以内に、本人か留宿人が居住地の公安機関へ登録すると定めています。
この「24時間」は、国境を越えた瞬間から一律に走る時計として読むと間違えやすい。条文の中国語は「入住后」、つまりその住まいに入ってからです。例えば中国に着いた夜はホテル、翌日から知人宅なら、知人宅の宿泊登録を考える起点は知人宅へ入った時です。入国手続きと宿泊先の手続きを、ごちゃ混ぜにしないのがコツです。
ホテルに泊まる場合は、ホテルが宿泊登録を行い、公安機関へ情報を送ることが法律に書かれています。今回の全国オンライン化は、旅行者がホテルで毎回自分で申請するための新制度ではありません。見出しの「外国人の宿泊登録がオンラインに」だけを読むと、ホテルのチェックインまで全部別操作になったように思えますが、対象の箱が違うわけです。
「本人がスマホで」の落とし穴
もう一つ、画面の入口が増えたことと、誰でも一人で初回登録できることは同じではありません。国家移民管理局の9月21日の制度解説は、外国人本人か留宿人がオンラインで手続きできるとしつつ、初めての登録は、住所をよく知る留宿人の協力を得るよう説明しています。
本人だけで登録できる例として明示されているのは、以前に同じ住まいを国家移民管理局のサービスで登録しており、そこへ再び滞在する場合と、本人の所有する住まいに泊まる場合です。だから、初めて友人宅に泊まる旅行者が「先に家の住所を聞いておけば、あとは一人で全部完了」と決めつけるのは早い。友人など泊める側と、誰が画面を操作し、どの情報を確認するかを先に相談しておくのが現実的です。
実際のオンライン手続きでは、サービスに登録して本人確認を受け、「外国人サービス」の宿泊登録から入力します。完了後は登録記録の照会もできます。つまり、予約完了画面を見せる手続きではありません。「家の予約をしたから届け出も済んだはず」という思い込みは、空港の搭乗券を買っただけでホテルにもチェックインしたつもりになるようなもの。いや、手続きは別の窓口に並んでいます。
ここで役割を整理しておきます。泊まる外国人が「旅行者」、場所を提供する人が「留宿人」、登録を受けるのが現地の公安機関。オンライン化によって最後の窓口へ行く必要はなくなっても、旅行者と留宿人の間で住所などを確かめる作業は残ります。しかも初回は留宿人の協力が想定されています。「スマホが一台あれば誰の助けもいらない」ではないんですね。便利になる部分と、正しく届けるために必要な部分を分けて考えると、この制度はぐっと分かりやすくなります。
全国対応の意味と限界
では、全国対応はどこが大きいのか。試行地域以外でも、同じ国のオンライン窓口を使えるようになったことです。知人宅やホテル以外の住まいで過ごす人にとって、登録のために現地の公安機関へ足を運ぶ手間を減らせます。短い旅行で現地の窓口を探すのは、観光コースに入れたくない寄り道でしょう。そこが省けるのは実際の改善です。
ただし、全国でオンライン対応したことは、「どんな宿泊先でも予約できる」「通信環境や本人確認を気にしなくてよい」という保証ではありません。今回の公告が扱うのは宿泊登録の手続き方法です。宿泊施設の営業条件、予約の可否、入国資格まで一度に変更する文書ではない。その線はきちんと引いておきましょう。
登録済みでも、泊まる場所を変えるなら、新しい宿泊先について確認が必要です。法律は宿泊先の所在地での登録を求めています。中国を周遊しながら親戚宅や借りた住まいを移る人は、「最初の一軒を登録したから全国共通で終わり」とは考えないほうがよいでしょう。今回の制度解説が再登録不要と明記するのは、自分や配偶者の所有する同じ住まいに旅行後戻る場合など、限られた条件です。
この例外を、普通の観光旅行へ広げないことも大事です。例えば友人の家に戻る場合、以前にオンライン登録をした同じ住所なら本人が再登録できる、という説明はあります。しかし、それは「いつ戻っても登録自体が要らない」という意味ではありません。本人だけで操作できる条件と、再登録が不要になる条件は、似ているようで別物です。旅行の手続きを迷路にしないためにも、この二つは分けて覚えてください。
もし入力や本人確認で困ったら、同局はサービス内の案内、12367の電話相談、現地の公安機関の窓口を案内しています。オンライン一本に全員を押し込む設計ではありません。登録しなかった場合は、法律76条により警告を受け、2,000元以下の罰金が併科されることがあります。金額だけを怖がるより、期限内に正しい住所で記録を作ることが先です。
日本の旅行者は何を見るか
日本から中国へ行く人は、旅行計画を立てる段階で宿泊先を二つに分けると分かりやすい。ホテルならホテル側の登録。友人宅やホテル以外の住まいなら、本人か泊める人が、宿泊開始後24時間以内に登録する。後者では、オンラインを使うか窓口へ行くかも確認する。旅程表にこの一行を足すだけで、現地での「えっ、それも必要？」をかなり減らせます。
気のいい制度改正に見えるけれど、正確には「義務を消した」のではなく「義務を果たす道を増やした」話です。旅行を軽くするのはそこ。荷物は軽くしていい。でも、登録の時計だけは置いていかないでくださいね。