持ち帰りの弁当は消費税1％、店内で食べると10％。こう並ぶと、「飲食店は売るたびに9％損するのか」と思いますよね。いや、そこで電卓を店主の財布へ突っ込むのは、ちょっと待ってください。
9ポイントの差は、まず客が見る税込価格に効きます。一方、店が納める消費税は、売上時に受け取った税額から仕入時に払った税額を引いて計算するのが原則です。客足の話と納税の話は、同じ駅を出ても別の線路を走る。この二つを分けないと、飲食店の苦しさも政策の効果も読み違えます。
高市政権が、物価高対策の切り札とする食料品の消費税減税の議論が、国会で本格化しています。一方、街で取材を進めると見えてきたのは、この減税によって飲食店が直面する厳しすぎる現実。食料品は1％、飲食店での食事は10％。苦境に立たされている飲食店は減税でどうなってしまうのか、その実情を徹底取材しました。■ 国会で本格化する「食料品消費税減税」の議論10月8日、衆議院本会議で交わされた論戦の最大の焦点となったのが、食料品の消費税減税です。高市早苗総理は「『消費税・支援金法案』の準備を進めています」「家…
今回の登場人物
- 食料品の税率1％案：酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日まで1％にする改正案です。2026年10月9日時点では、国会で法案が可決・成立した後に実施される予定の内容で、施行済みではありません。
- 外食：飲食設備のある場所で行う食事の提供です。今回の1％対象から外れ、10％のまま。出前、宅配、持ち帰りは、酒類を除けば1％対象になる設計です。同じ料理でも「どこで食べるか」が税率の分かれ道になります。
- 仕入税額控除：店が売上時に受け取った消費税から、食材や備品などの仕入時に払った消費税を差し引く仕組みです。レシートの税を、そのまま丸ごと店の利益だと思わないための大事な登場人物です。
- 本則課税と簡易課税：実際の仕入税額を使うのが本則課税。簡易課税は、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下などの条件を満たす事業者が選べる方式で、売上税額に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて控除額を計算します。今回の改正案には、1％対象の飲食料品の譲渡に別の計算特例もあります。店によって計算方法が違うため、影響も一枚岩ではありません。
何が起きたか
FNNプライムオンラインは10月9日、食料品の税率を1％にする案に対し、飲食店から客離れを心配する声が出ていると報じました。国税庁と財務省の特設サイトによれば、1％になる範囲は現在8％の対象である飲食料品と基本的に同じ。外食、ケータリング、酒類は10％に残ります。
たとえば税抜き1,000円の弁当なら、持ち帰りは1,010円、店内飲食は1,100円。税抜価格を同じに置けば、支払額に90円の差ができます。現在の8％と10％なら差は20円ですから、境目が目立つのは確かです。レジ前で急に算数の小テストが始まるような差ですね。
ただし、これは2027年4月から2年間という改正案が成立し、しかも店が税抜価格を同じに設定した場合の比較です。「来月から決定」でも、「全メニューが自動で90円差」でもありません。税率表は価格の材料ですが、メニュー表そのものではないんです。
ここが本題
中心問いは、食料品1％・外食10％の差が、客の選択と飲食店の納税・利益にどう別々に効くのかです。
答えを先に言うと、客の側では、持ち帰りや自炊が相対的に安く見えることで、外食から需要が移る可能性があります。店の側では、食材に払う税が減ると仕入税額控除も減るため、本則課税なら「仕入れが安くなった分が、そのまま利益になる」とは限りません。ちょっとややこしく見えますが、線路を二つに分ければ大丈夫。店の利益を本当に動かすのは、客数、税抜価格、仕入れの本体価格、そして採用する税計算の方式です。
要するに、9ポイント差は店の売上から9％を没収する穴ではありません。でも、客の足を別方向へ向ける坂道にはなりえます。ここがミソなんですよ。
客は税込みの差を見る
まず、客の財布から見ましょう。財布は制度の趣旨まで読んでくれません。目の前の支払額を見ます。同じ税抜き1,000円なら、持ち帰り1,010円と店内1,100円の差は90円です。二人分、家族分と重なれば、「今日は家で食べよう」「テイクアウトにしよう」という判断材料にはなります。
経済の言葉では、相対価格が変わることで別の商品やサービスへ移る「代替」の動きです。とはいえ、90円を見た全員が一斉に椅子から立つわけではありません。外食には、調理や片付けを任せられること、友人と同じ空間で過ごせること、店でしか出せない味やサービスがあります。ラーメンを持ち帰って麺がのびたら、税率以前にちょっと切ないですからね。
政府も国会答弁で、内食や中食が相対的に安くなって外食需要が減る面と、家計の実質的な購買力が増えて外食需要が呼び起こされる面の両方を挙げ、影響の一律試算は難しいと説明しています。つまり、「必ず客が減る」も「減税で余裕ができるから必ず増える」も、現時点では言いすぎです。
店ごとの差も大きいでしょう。価格を重視する昼食、持ち帰りに置き換えやすい商品、店内体験そのものが目的の店では、税率差への反応が同じではありません。客が買っているのが料理だけか、時間や場所まで含むのかで、90円の重さは変わります。
納税は引き算で決まる
次に、店の消費税です。さあ、ここから数字が並びますが、引き算は一回です。本則課税の基本は「売上にかかる税額－仕入れにかかる税額」。国税庁は、原材料、設備、広告、通信、水道光熱費などにかかる税額を、条件を満たせば仕入税額控除の対象にできると説明しています。給与は課税仕入れに入りません。
他の経費と端数を無視した、ものすごく小さな店を頭の中に作ります。税抜き400円の食材を仕入れ、税抜き1,000円の料理として店内で売るとしましょう。
現在、食材が8％なら仕入先へ432円を払い、客から1,100円を受け取ります。売上税額100円から仕入税額32円を引き、納付税額は68円です。食料品が1％になり、食材の税抜価格が400円のままなら、仕入先への支払いは404円。ところが控除できる仕入税額も4円に下がるため、納付税額は96円になります。
仕入時の支払いは28円減り、納税は28円増える。差し引けば、税抜きで見た食材400円、売上1,000円、その差600円は変わりません。入る扉と出る扉が違うので、片方だけ見ると景色が変わったように見えるんです。もちろん実際の店には家賃、光熱費、備品、人件費があり、こんなにすっきりはしません。ただ、「控除が減る＝その額だけ新しい損失」「食材の税込価格が下がる＝その額だけ利益増」という読み方が危ないことは分かります。
消費税はレジ袋に入れて持ち帰る利益ではなく、売上と仕入れの間を通って精算されるお金です。数字は増えたり減ったりしますが、片側だけ見てはいけません。
利益を動かすのは本体価格
では、飲食店の利益は何で動くのか。いや、主役は税率だけではありません。まず大きいのは、食材の税抜き本体価格です。税率が8％から1％になっても、原料、物流、人件費などが上がって卸値の本体部分まで同じとは限りません。反対に、競争で本体価格が下がることもありえます。
先ほどの例で食材の本体価格が400円のままなら、本則課税の税抜損益は変わりません。しかし本体価格が上がれば原価は増え、下がれば軽くなる。税率変更と仕入価格変更を一つの箱へ放り込むと、「減税したのに安くならない」「店が得をした」と早合点します。箱を開けて、本体と税を分ける必要があるわけです。
さらに、すべての店が本則課税ではありません。基準期間の課税売上高が5,000万円以下などの条件を満たして簡易課税を選ぶ店は、実際の仕入税額ではなく、売上税額とみなし仕入率で納税額を計算するのが基本です。飲食店業は通常、第4種事業の60％がみなし仕入率になります。
ただし、今回の改正案ではここにも特例があります。簡易課税を使う事業者が1％対象の飲食料品を譲渡した場合、その売上税額と同額を仕入税額として計上し、店内飲食などその他の売上には通常のみなし仕入率を使います。持ち帰り販売もする店なら、売上を分けて見る必要があるわけです。飲食料品を譲渡する事業者には、改正期間に簡易課税から本則課税へ移るための届出にも特例が設けられる予定です。免税事業者も扱いが違い、インボイスの有無や控除できない税額が絡む場合もあります。
ですから「飲食店なら納税が必ず28円増える」という話でもありません。先ほどの数字は仕組みを見せるための本則課税の例です。個別の店の納税額は、売上構成と経理方式を見て計算する必要があります。税の話は、同じエプロンを着ていても中身が違う。ここは妙に正直です。
9％損ではない、でも無傷でもない
飲食店にとって怖い経路は、税率差そのものが利益から9％を直撃することではなく、客数や注文内容が変わることです。来店が減れば、売上の本体部分が減ります。家賃や一定の人件費など、客が一人減っただけではすぐ縮まない費用は残ります。原価率の数ポイントより、空席の一席が重いこともあるでしょう。
FNNが紹介した帝国データバンクの調査では、2026年上半期の飲食店倒産は473件で過去最多でした。これは負債1,000万円以上で法的整理となった倒産の集計です。食材・光熱費や賃金の上昇など、税率変更前から経営環境は厳しい。そこへ相対価格の差が広がる可能性が加わるので、店側の警戒には理由があります。
一方、2019年10月に外食の税率が10％、持ち帰りなどが8％になった月の客数減少だけで、税率差の効果を丸ごと測ることもできません。FNN自身、天候の影響にも触れています。今回は差が2ポイントから9ポイントへ広がりますが、「差が4.5倍だから客離れも4.5倍」という計算はできません。客商売は、残念ながら比例の問題集ほど親切ではないんです。
見るべき四つの数字
制度が実施されるなら、確認したいのは四つです。メモは四行で足ります。第一に、店内・持ち帰りの税込価格差。第二に、飲食店の客数と客単価。第三に、食材の税抜仕入価格。第四に、実際の粗利益や営業利益です。
これを追えば、客が持ち帰りへ移ったのか、店が価格を調整したのか、仕入コストが上がったのかを分けて考えられます。政府の支援策を評価するときも、「減税したから大丈夫」「税率差があるから即倒産」の二択では足りません。業態別、規模別、地域別に、どの経路が強く出たかを見る必要があります。
客としても、外食の10％を「店への罰金」と思う必要はありません。支払うのは料理だけでなく、席、調理、片付け、接客を含むサービスです。その価値と価格を見て選ぶ。一方で政策側は、その選択が税率差でどれほど傾いたかを検証する。店の努力だけで片づけず、数字で確かめる番です。
まとめ
食料品1％・外食10％は、9ポイントの税率差です。しかし、飲食店が売上の9％をそのまま失う制度ではありません。客の側では税込価格の差が持ち帰りや自炊への選択を促す可能性があり、店の側では仕入税額控除が小さくなるため、仕入時の税負担減がそのまま利益にはなりません。
本則課税なら、税抜価格が変わらない単純例では、仕入時の支払い減と納税増がほぼ打ち消し合います。利益を動かす本丸は、客数、税抜の仕入価格、メニュー価格、固定費です。簡易課税や免税など、店ごとの条件でも結果は変わります。
だから、このニュースを説明し返すならこうです。「9％損ではない。でも9ポイント差が客足を変え、その結果として利益を圧迫する可能性がある」。税率表から店の損益へは、一本の直通列車ではありません。いや、乗り換えが少々多い。でも、その乗り換えを見れば、本当の論点が見えてきます。