街角の信号機、赤、黄、青のランプだけで働いているわけではないんです。そばの箱に入った「信号制御機」が、車と歩行者の信号をいつ切り替えるか指示しています。ところが、その頭脳の4台に1台ほどが更新基準の19年を超えました。いや、ここで「全国の交差点が明日にでも一斉停止だ」と走り出すのは待ってください。19年超は故障宣告ではありません。
本当に考えるべきは、5万基を超える対象を限られた予算でどう扱うかです。年齢順に箱を交換して「はい終了」とはいきません。点検で見えた劣化、止まったときの影響、そしてその場所に信号機が今も必要か。この三つを分けて見ながら、更新するのか、移設や撤去を検討するのかを判断する話なんです。
実は日本の信号機の4分の1が今、寿命を迎えているということで、各地でトラブルも相次いでいるようです。一体、何が起こっているのでしょうか。■信号機が異常点滅や消灯も 熊本県の交差点で右上の信号機に注目
今回の登場人物
- 信号制御機: 交差点のそばにある箱型の装置です。車両用・歩行者用の信号を切り替える時機を管理します。ランプが手足なら、こちらは頭脳。頭脳といっても悩み相談は受けませんが、交差点の順番はきっちり決めます。
- 更新基準: 警察庁が信号制御機について示す、製造後おおむね19年という計画更新の目安です。「19年を1日過ぎたら即故障」という賞味期限ではありません。
- 都道府県警察・都道府県公安委員会: 信号機を設置し、点検や更新を進める側です。警察庁が全国的な方向性を示し、各地域が交通量や点検結果などを踏まえて計画を立てます。
- ストック管理: すでにある信号機を全部そのまま抱えるのではなく、必要性を見直し、更新、移設、撤去を組み合わせる考え方です。要するに「箱の総入れ替え大会」にしないための整理術です。
何が起きたか
テレ朝NEWSは10月8日、全国に20万基以上ある信号制御機のうち5万2000基以上が更新基準を超え、過去最悪を更新したと報じました。熊本、岩手、埼玉で起きた消灯や異常な点滅の映像も紹介し、制御機の老朽化を取り上げています。まずは数字に驚く前に、何を数えた数字なのかを見ましょう。
FNNプライムオンラインの報道では、2025年度末の信号制御機は20万3251基。そのうち製造から19年を超えたものは5万2357基で、割合は25.8％でした。2024年度の25.2％からさらに上がっています。全国でならすと、ほぼ4台に1台。なかなか大きな宿題です。
ここで言葉をそろえておきましょう。ニュースでいう「老朽化」は、今回の統計では主に更新基準の年数を超えたことを指します。一方、点滅や消灯は実際に表れた不具合です。この二つは関係しうるけれど、同じ意味ではありません。19年超の5万2357基すべてが故障中だ、とは読めない。ここを一緒にすると、数字が急に怖い顔をしすぎるんです。
ここが本題
では、基準を超えたら古い順に全部交換すればいいのか。話がそれで済めば、担当者は製造年の表を上から読むだけです。ちょっと待って、現実の仕事はそこからなんですよ。
警察庁の「インフラ長寿命化計画」は、信号制御機の更新基準を製造後おおむね19年としながら、点検結果や補修履歴を踏まえて適切な時期に更新するとしています。予算確保が難しい地域では、更新の必要性が高い制御機を優先する。さらに、更新するかどうかは経過年数だけでなく、実際の点検結果を踏まえて総合的に判断する、と明記しています。
つまり19年は、赤札を貼るための絶対境界ではなく、「そろそろ入念に更新計画へ乗せよう」という共通のものさしです。人間でいえば、誕生日だけ見て病状を決めないのと同じですね。年齢は大切な手掛かり。でも診察結果を横に置いて「年上から順番です」では、さすがに話が雑なんです。
なぜ追いつかないのか
更新の遅れは、昨日いきなり始まった話ではありません。ちょっと地味な算数ですが、ここが効いてきます。警察庁の2021年の計画によると、2019年度末時点で約21万基の制御機を19年周期で更新するなら、毎年全体の約5.3％を替える必要がありました。ところが2019年度の実績は約9200基、約4.5％でした。
差は0.8ポイント。小さく見えますが、20万基規模でこの差が続けば、毎年の積み残しになります。しかも、新しく19年に達する機械は翌年もやってくる。台所の洗い物なら「明日の自分、頼んだ」で済む日もありますが、信号制御機では明日の担当者も同じ山を見ます。必要なペースに届かない状態が続けば、更新基準超えは減らせません。
さらに、古い装置を替えるだけが交通安全の仕事ではありません。新たな道路や通学路への対応、信号灯器や柱の点検、災害時の電源対策も要ります。予算も人手も、制御機だけの専用レーンを走ってくれるわけではないんです。
更新順を決める三つの軸
では、何から替えるのか。ここからが本当の仕分けです。全国一律の細かな順位表を公開資料から確認することはできませんでした。ただ、警察庁の方針と地域の計画を重ねると、少なくとも三つの軸が見えます。
一つ目は機械の状態
まず、点検結果、補修履歴、不具合の有無です。同じ19年超でも、修理を繰り返している装置と、点検で目立った異常がない装置を同じ一列に置くのは合理的ではありません。年齢だけで整列、とはいかないわけです。
ただし、外からきれいに見えるだけで安心とも言えません。大阪府警の施設計画は、制御機のような電子機器は外見から内部の劣化を確認しにくいと説明しています。だから、壊れてから直すだけでなく、年数と記録を使った計画更新が要る。見た目が元気な炊飯器でも、内部の基板までは笑顔で自己申告してくれませんからね。
二つ目は止まったときの影響
次に、その制御機が不具合を起こした場合、交通や安全にどれほど影響するかです。交通量の多い幹線道路では、同じ停止でも影響が大きくなりえます。
具体例として奈良県警の個別施設計画は、交通管制センターが管理する集中制御機について、交通量の多い幹線道路にあり、障害時に事故や渋滞へ与える影響、交通整理に必要な人員や時間、修理費などが大きいとして、19年での更新を掲げました。これは全国共通の順位そのものではありませんが、「壊れやすさ」だけでなく「壊れたら何が起きるか」を見る考え方がよく分かります。
少なくともこの奈良県警の計画では、更新年数は故障しやすさだけでなく、障害が起きた場合の交通や復旧への影響も踏まえて決められています。はい、ここが優先順位のミソなんです。
三つ目は今も必要か
そして意外に重要なのが、その信号機を同じ形で維持し続ける必要があるかです。「古いなら新品を買おう」の前に、「今もここで働いてもらうのか」を確かめる。警察庁は、利用状況や地域の実情を踏まえて必要性・合理性を見直し、必要性が低下した信号機は移設や撤去を進める方針を示しています。
人口や交通の流れは変わります。利用状況や道路交通環境が変われば、信号機の必要性が下がることもある。そこで古い制御機を機械的に新品へ替えれば、必要性の薄い設備をさらに19年抱えることになります。家の奥から出てきた使っていない固定電話を、最新型に買い替えるようなものです。いや、まず使うか聞きましょうよ、となりますよね。
もちろん撤去すればよいと簡単に決められる話でもありません。利用状況や地域の実情を踏まえて、必要性と合理性を見直す必要があります。大事なのは、「古いから交換」だけでなく、「必要だから安全に維持する」「役割が薄れたなら別の方法を検討する」と分けることです。
「4台に1台」をどう読むか
25.8％という数字は深刻です。更新対象が積み上がり続ければ、点検や故障対応の負担も重くなります。ただ、数字に大声を出させすぎて、恐怖のメーターとしてだけ使うと、対策を見誤ります。
見るべきは、自治体ごとの老朽化率だけではありません。何基を更新したか。点検と補修の記録をどう使ったか。故障時の影響が大きい交差点を優先できたか。必要性の低下した設備を見直したか。少し項目は多いですが、ここまで追って、ようやく「限られたお金を安全へ変えたか」が分かります。
そして、更新基準超えを「今すぐ危険」と言い切らないことと、先送りしてよいと考えることは別です。19年は予防的に手を打つための目安です。不具合が起きてから警察官を交差点へ送り、渋滞の中で修理するより、記録をもとに計画交換するほうがよい。病気ではないから健診をやめる、とはならないのと同じです。
まとめ
さて、話を信号三つ分くらいに整理しましょう。警察庁が示した2019年度の更新実績は、19年周期に必要なペースを下回っていました。その後、2025年度末には信号制御機の4台に1台ほどが更新基準を超えています。ただし、19年超は直ちに故障や危険を意味しません。年数は更新計画へ載せる共通の目安で、実際の優先順位には点検結果や補修履歴が欠かせません。
全国一律の細かな順位表が確認できるわけではありません。ただ、資料を重ねると、優先順位を考える際には、点検結果と補修履歴、止まったときの影響、今後もその信号機が必要かを分けて確認する必要があります。役割が薄れた設備では移設や撤去も検討する。全部を年齢順に新品へ、ではないんです。
次に「老朽化率○％」という数字を見たら、もう一歩だけ踏み込んでみてください。「古い箱はいくつか」ではなく、「どの交差点を、どんな根拠で先に守るのか」。そこまで聞ければ大丈夫。インフラ老朽化のニュースが、ただの怖い数字から予算の使い方の話へ変わります。