「女子保護規定を全廃へ」という見出しを読むと、妊娠や出産に関する保護まで、まとめて棚から下ろす話に見える。厚生労働省が検討しているのは、妊産婦以外の成人女性にも残っている、トンネルや鉱山の指定作業への就業制限だ。母性保護は維持する方向が示されている。
性別だけで一律に就業を制限する線を見直したあと、坑内にある危険をどう管理するのか。全員を落盤や粉じんから守る仕組みと、妊娠・産後の保護をどう重ねるのか。まだ法律になっていない議論で、いま問われている制度の組み方を確かめよう。
北海道新幹線延伸に向けた掘削作業＝2016年3月、北海道ニセコ町過酷な業務から女性を守る労働基準法の女性保護規定を巡り、厚生労働省は全廃する方向で検討に入った。
今回の登場人物
- 労働基準法64条の2: 坑内業務について、妊娠中、産後1年以内、それ以外の18歳以上の女性を分けて制限する条文。今回の見直しの中心だ。
- 労働基準法64条の3: 重量物や有害物質など、妊娠、出産、哺育等に有害な業務を制限する別の条文。
- 厚労省委託の中間報告: 現場の変化、災害、健康影響、働く人の意見を調べた資料。法律でも、審議会の最終決定でもない。
- 切羽: 「きりは」と読む。トンネルを掘り進めている先端部で、落石などの危険が集中するため、人が近づく時間を減らす対策が重要になる。
- 労働政策審議会: 労働者側、使用者側、有識者が厚労省の制度案を議論する場。ここでの議論も、国会での法律成立とは別の段階だ。
同じ「保護」という言葉でも、性別だけで仕事を閉じる線と、妊娠や具体的な危険から守る線は別に引かれている。そこを一束にすると、制度のどの線を引き直す話なのかが見えなくなる。
何が起きたか
共同通信は11月9日、厚労省が女性の坑内労働に残る就業制限を全廃する方向で検討に入ったと報じた。同じ日、厚労省は「女性の危険有害業務に係る調査研究事業」の中間報告を公表した。
報告は、機械化、自動化、遠隔化が進み、安全衛生管理も向上したとして、妊産婦以外の女性を性別だけで一律に制限する必要性は乏しくなったと整理した。そのうえで、母性保護を維持し、必要な安全対策を講じることを前提に、規制の見直しを検討するよう求めている。
読売新聞は、厚労省が11月中にも労働政策審議会の分科会で議論を始める考えだと報じた。2026年11月10日時点で、改正法案、審議会の結論、施行日は確認できない。ニュースの現在地は、法律変更前の検討開始段階だ。
三つの層
今回の論点は、女性を坑内へ入れるか、入れないかの二択では収まらない。三つの層に分けると見通しがよくなる。
一つ目は、妊産婦以外の成人女性を、性別だけで指定作業から外す現在の規制。二つ目は、落盤、粉じん、出水、重量物など、坑内で働く全員に共通する危険への対策。三つ目は、妊娠中や産後の身体状況に応じた母性保護だ。
入口の「女性はこの作業に就けません」という札を外したあとも、落盤や粉じんは現場に残る。札に頼っていた分まで、危険源そのものを小さくし、全員を守る仕組みへ組み直せるか。そこが制度見直しの中身になる。
いま残る線引き
労働基準法が制定された1947年、女性には深夜業、休日労働、坑内労働などの広い制限が設けられた。その後、働き方と男女平等をめぐる制度が変わり、女性の深夜・休日労働に対する一般的な制限は1999年に廃止された。
坑内労働も段階的に緩和された。2006年の法改正が2007年4月に施行され、女性も技術、管理、監督などの業務で坑内へ入れるようになった。現在も残っているのは、人力による掘削、発破、鉱物や土石の運搬、コンクリート施工など、省令が定める現場作業の制限である。
現行の64条の2は、女性を三つに分ける。妊娠中の女性には、すべての坑内業務を禁止する。産後1年以内の女性は、坑内業務に従事しないと本人が申し出た場合、すべての坑内業務が禁止される。それ以外の18歳以上の女性には、指定された有害な坑内業務を禁止する。
今回、見直しの中心になっているのは三つ目だ。女性は2007年から技術、管理、監督などの業務で坑内へ入れる。今回は、残っている職種・作業の線を引き直す話なのである。
変わった現場
前回の大きな見直しから約20年たち、トンネルや鉱山の仕事は変わった。中間報告によると、自動で穴を開ける機械、コンクリートを吹き付けるロボット、遠隔操作の機器、坑内の通信設備などが導入されている。人が切羽へ近づいて直接作業する時間を減らし、運転、監視、計測、安全管理へ仕事を移す取り組みだ。
坑内で働く人数も減っている。鉱山の坑内労働者は2003年の1079人から、2025年には732人になった。稼働中の鉱山は658から447、鉱山労働者全体は1万4445人から1万997人へ減少した。
2024年の「度数率」は、鉱業が0.72、ずい道新設事業が1.62、全産業平均が2.10だった。度数率は、100万延べ労働時間当たりに、労働災害による死傷者がどれくらい出たかを見る数字だ。「強度率」は鉱業0、ずい道0.07、全産業0.09。こちらは1000延べ労働時間当たりの労働損失日数を見る。
数字は長期的な改善を示す材料になる。この数字だけで、坑内作業へ「安全」の札は貼れない。2020年から2023年には、鉱山の坑内で3日以上の休業が見込まれた人的災害が7件あり、機械への巻き込まれ、挟まれ、墜落、落石を避けた際の転倒などが起きている。
機械が前へ出るようになった現在も、資材運搬、ホースやケーブルの延伸などには人力作業が残る。装備や防護服には重さがあり、作業によっては20キログラム、25キログラム級の物を扱う例も報告されている。
危険源を小さくする
坑内には、落盤、崩壊、出水、ガス爆発、火災、転落、粉じんといった危険がある。性別にかかわらず労働者が遭う可能性のある危険だ。鉱山保安法、労働安全衛生法、じん肺法なども、働く人を守るために適用される。
安全対策の順番も大切だ。危険な場所へ人が入らずに済むよう、自動化や遠隔操作を進める。切羽への立入りを必要最小限にする。換気、ガスや粉じんの監視、位置確認、退避手順を整える。そのうえで、作業者に合う保護具を使い、教育と訓練を行う。
性別一律の規制を外すなら、「女性も危険を我慢してください」へ着地させてはいけない。危険を小さくする方法を、坑内で働く全員へ適用する。報告が描く方向は、働ける人を増やすことより先に、危険源へ近づく人を減らすことだ。
中間報告は、適切に管理された坑内環境で、非妊娠女性に男性と異なる健康影響があるとする明確な科学的根拠は確認できなかったとする。確認できなかったのは、性別による差を示す明確な根拠までだ。坑内の健康上の危険が消えた、という結論はここにはない。
粉じんや化学物質、暑さなどの影響は、性別にかかわらず受ける可能性がある。性差が確認できないという結果は、安全対策を省く理由にはならない。性別で分けず、全員へ必要な対策を行う根拠になる。
母性保護の別枠
妊娠による体調や動作の変化は人によって異なり、状況によっては急いで退避することが難しくなる。報告が調べた外国でも、方法に違いはあっても、妊娠中、産後、授乳中の労働者に特別な保護が設けられていた。
日本の現行法にも、64条の2の妊娠中・産後1年以内の坑内業務制限がある。64条の3には、重量物や有害ガスなど、妊娠、出産、哺育に有害な業務への制限がある。成人女性が扱える重量物の上限を定める女性労働基準規則も、坑内作業の制限とは別に適用される。
一般女性を性別だけで一律に外す規制と、妊娠・産後という具体的な状態に応じた保護は、同じ束にしなくていい。中間報告も、母性保護の規制を維持し、必要に応じて内容を検討するよう求めている。
ただし、最終的な条文はまだない。妊娠中や産後の坑内規制をどの条文に、どんな形で残すかは、今後の審議で確認する必要がある。「維持する方向」と「制度の形が決まった」の間には、まだ図面を引く仕事が残っている。
働く意思を守る
中間報告のアンケートでは、建設関係の女性423件の回答のうち、現行規制を「撤廃すべき」が31.4％、「一部緩和すべき」が36.2％だった。合わせて67.6％になる。一方、「そのまま維持」が9.9％、「分からない」が21.3％あり、情報不足で判断できないという回答もあった。
これは全国の女性や全労働者を代表する世論調査ではない。女性技能者本人を対象にした設問では、有効回答は15件だった。約7割という数字だけを、現場の全員が歓迎している証明に使うのは無理がある。
回答には、望まない坑内業務へ配置される不安も出た。仕事の選択肢を開く制度が、「断りにくい仕事」を増やしては具合が悪い。本人の意思確認、断ったことを理由に不利益を受けない仕組み、相談先まで必要になる。
保護具のサイズと体への合い方も安全に直結する。トイレ、更衣場所、休憩場所、プライバシー、ハラスメント対策も、働き続けられる環境の部品だ。制度上は選べる仕事でも、こうした部品が欠ければ現場では続けにくい。
まだ決まっていない
今後の焦点は、64条の2と女性労働基準規則をどこまで改めるかだ。母性保護をどう残すか、本人の意思をどう確認するか、保護具や設備を法令上の義務にするのか指針にするのかも決まっていない。
労働政策審議会での議論、厚労省の法案作成、国会提出、成立という段階が続く。中間報告は大切な材料だが、完成した制度ではない。議論が進んだら、解禁の時期だけでなく、安全対策に誰が責任を持つのかを見たい。
まとめ
見直しの対象は、妊産婦以外の成人女性にも残る指定坑内作業の一律制限だ。母性保護は維持する方向が示されている。法改正はまだ成立していない。
性別による一律の就業制限を外すなら、落盤や粉じんなどの危険を全労働者から遠ざけ、妊娠・産後には別の保護を残す必要がある。働く機会と安全を一緒に広げられるか。その設計が、これから審議される。